ケーススタディー

課題

Ｃ社の例

Ｃ社は日本の会社。日本からEUの客先に商品を輸出している。EU域内の客先よりDDP条件に切り替えてほしいと言われている。DDP条件の場合、サプライヤー（＝Ｃ社）がEU側で輸入者になり、輸入通関や関税・VATの納付をしなければならないが、Ｃ社はEUに自社の拠点がない。

ベルギーの「限定税務代理人制度」の活用により、Ｃ社はベルギーに現地法人を設立することなく輸入者となることができます。これによりＣ社はDDP条件での販売ができ、EU域内の競合他社と同じ条件での販売が可能になります。