ケーススタディー
ケース 3
日本本社名義のコンサイメント在庫
課題
D社の例
D社はドイツにある日系企業の現地法人。日本で生産した商品のEU域内販売を行っている。顧客よりEUに在庫を持ってほしいと依頼されるが、会社規模が小さく、物流コストの負担力がない。また物流専任のスタッフを置くことができず、営業活動に専念できない。
ソリューション
当社アントワープ倉庫をご利用頂いた日本本社名義のコンサイメント在庫をご提案。
ベルギーの「限定税務代理人制度」を活用し、D社の日本本社名義でのコンサイメント在庫を行い、欧州での物流コストも日本本社にご負担頂くことで、D社のコスト負担を軽減し、在庫販売ができるようになります。またD社は物流に関する業務負担も軽減でき、欧州での販売活動に専念できます。
- 在庫は少量からでもお受けいたします。