Moving forward together into the future.

欧州でのコンサイメント在庫、非居住者在庫

課題（A社の例）
Ａ社は日本企業。日本で生産した商品を欧州の客先に販売している。アジアからの輸送に時間がかかっているため、欧州に在庫を持ちたいが、欧州に現地法人がない。

課題（B社の例）
Ｂ社は日系企業の英国法人。アジアで生産した商品を英国で在庫し販売している。しかしほとんどの販売先がEU域内であったため、EU域内にも在庫拠点を持ちたい。

EU顧客へのDDP販売

課題（Ｃ社の例）
Ｃ社は日本の会社。日本からEUの客先に商品を輸出している。EU域内の客先よりDDP条件に切り替えてほしいと言われている。DDP条件の場合、サプライヤー（＝Ｃ社）がEU側で輸入者になり、輸入通関や関税・VATの納付をしなければならないが、Ｃ社はEUに自社の拠点がない。

日本本社名義のコンサイメント在庫

課題（D社の例）
Ｄ社はドイツにある日系企業の現地法人。日本で生産した商品のEU域内販売を行っている。顧客よりEUに在庫を持ってほしいと依頼されるが、会社規模が小さく、物流コストの負担力がない。また物流専任のスタッフを置くことができず、営業活動に専念できない。

欧州までの輸送

課題（Ｅ社の例）
Ｅ社はアジアのサプライヤーから製品を購入し、欧州に輸送をしている。サプライヤーが船積手配を行っているが、書類が届くのが遅く、貨物の所在確認に苦労している。

物流コストダウン

課題（Ｆ社の例）
Ｆ社は日本企業。日本からEUの複数客先にそれぞれの注文に応じて個別にLCL・AIR便で直接販売を行っているが、物流費が高くついている。コンテナでまとめて送り、欧州に在庫拠点を持つことで物流費を抑えたいが、EUに自社の拠点がない。

保税在庫

課題（Ｇ社の例）
Ｇ社はドイツ・デュッセルドルフにある日系企業の現地法人。現在ハンブルグの倉庫に商品を保管、そこからEU内の客先へDDP販売しているが、倉庫入庫時に商品全量を輸入通関するため輸入関税・輸入VATのキャッシュアウトが負担となっている。

輸出センター

課題（Ｈ社の例）
Ｈ社は、現在日本から欧州をはじめ、北中南米やアフリカ・中東の客先へ商品を供給している。日本から北米の東海岸や中南米、アフリカへの輸送には時間がかかることから、リードタイム圧縮が期待でき、かつ他のエリアへの供給もカバーできる場所に在庫拠点を持ちたいと考えている。